組合員向け 令和3年度産業廃棄物処理実務者研修会（基礎コース）の追加開催のお知らせ （2021.10.22）
公益社団法人北海道産業資源循環協会から、12月開催予定の札幌会場が定員に達し、受講希望者からの問い合わせが続いているため、下記の日程で追加開催する旨の案内がありました。
開催地開催日定員申込〆切会場札幌市1月28日（金）60名1月1...
北海道生コンクリート組合管理者
組合員向け 
お知らせ 「コンクリート甲子園」支援について （2021.10.5）
弊工業組合が支援する「コンクリート甲子園」（主催：コンクリート甲子園実行委員会）は、昨年度中止となりましたが、今年度はZoomによるリモート参加を前提に再開、去る、10月2日（土）に予選が行われ、本選に出場する１０チームが決定しました。
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組合員向け 令和3年度全国統一品質管理監査及び査察の再開について （2021.9.30）
9月30日をもって緊急事態宣言が解除されることを踏まえ、北海道生コンクリート品質管理監査会議（議長：北海道大学名誉教授 佐伯 昇）は、中断していた令和3年度全国統一品質管理監査及び査察を再開することを決定しましたのでお知らせします。
組合員向け 「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第79回本部会議」における決定事項について （2021.9.30）
政府において北海道の緊急事態宣言が９月３０日をもって終了される事が決定しました。
その決定を受け、９月２９日（水）に北海道庁にて開催された「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において、 別添のとおり「秋の再拡大防止特別対策...
お知らせ 令和元年度補正「ものづくり補助金」を活用した共同試験場の機材の更新・増強が完了しました （2021.9.17）
弊工業組合は、本年6月1日から令和元年度「ものづくり補助金」を活用し「道央試験所」及び「道南試験所」の試験用機材の更新・増強を実施しておりましたが9月10日に終了しました。
これを受け補助金に係る実績報告の申請を行っていたところ、9...
お知らせ コンクリートの日 in HOKKAIDO 出前講座 オンライン開催のご案内 (2021.9.15)
日本コンクリート工学会北海道支部が、「コンクリートの日」に因んで出前講座を開催します。「コンクリートの日」は9月10日と定められていますが、今年も新型コロナウィルスの影響で開催時期が遅れ、10月15日（金）にオンライン形式で開催するそうで...
組合員向け ㊜マーク工場優先選定のお願い文書発送について （2021.9.14)
国や北海道の関係機関及び１７９市町村の関係部署などに対し、生コンの使用を伴う工事発注に際しては、㊜マークの使用が承認された生コン工場の中から選定されるよう請負業者に指導をお願いする文書を発送しました。また、全生連が作成したパンフレット「コ...
組合員向け 「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第76回本部会議」における決定事項について （2021.9.13）
9月10日（金）に北海道庁で開催されました「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において「北海道における緊急事態措置」が改定されましたのでお知らせします。
組合員向け 令和3年度全国統一品質管理監査及び査察の中断について （2021.8.25）
本日開催された対策本部で、北海道に3度目の緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、品質管理監査及び査察を一時中断することが決定されましたのでお知らせします。
お知らせ お盆休みのお知らせ （2021.8.2）
弊工業組合では以下の期間をお盆休みとさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
お盆休み期間：8月13日（金）～16日（月）
組合員向け 組合員名簿 （2025.9）
2021.年7月時点の組合員名簿です。
組合員向け ㊜マーク使用承認取り消し事例 ～情報提供～（2021.7.29）
令和3年度、1件目の㊜マーク使用承認取り消し事例が発生しました。
組合員向け 令和２年度 舗装用コンクリート出荷状況 （2021.7.19）
令和２年度の舗装用コンクリート出荷状況が全生連から公表されました。北海道地区の出荷量は約２万ｍ３で全国の7.9％を占め、令和元年度の約2倍でした。北海道全体の生コン出荷量の0.6％ですが、少しずつ増加しています。
お知らせ 経営力向上計画の認定について （2021.7.15）
経営力向上計画が認定されました。これにより、法人税について即時償却又は取得価額の１０％税額控除が選択適用可能となります。
お知らせ 収益力強化設備に関する投資計画の確認書について （2021.6.22）
「道央試験所」及び「道南試験所」では、「ものづくり補助金」を活用し試験用機材の更新を行う予定ですが、確認書が発行されたことにより、「経営力向上計画に係る認定申請書」を経済産業大臣に申請する準備が整いました。