組合員向け 2025年度 化学物質管理に関する講習の実施について （2025.9.24）
2024年4月から労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第９１号、令和4年5月３１日交付）が施行され、化学物質による災害防止のための新たな規制が導入されました。これにより工場ごとに、①化学物質管理者の選任、②リスクア...
北海道生コンクリート組合管理者
組合員向け 
組合員向け 『2025 生コン技術セミナー』 の開催について (2025.9.22)
弊工業組合では毎年3月に現状把握アンケート調査を実施し生コン工場における課題ベスト10をまとめております。今年は、初めて“カーボンニュートラルへの対応”が第10位にランクイン、社会的要請の高まりに伴い無視できない課題として浮上し始めたこと...
組合員向け ㊜マーク工場優先選定のお願い文書の発送について (2025.9.5)
国や北海道の関係機関及び１７９市町村の関係部署などに対し、生コンの使用を伴う工事発注に際しては、㊜マークの使用が承認された生コン工場の中から選定されるよう請負業者に指導をお願いする文書を発送しました。恒例の取り組みですが、毎年繰り返しＰＲ...
組合員向け ㊜マーク使用承認取り消し事例 ～情報提供～ （2025.9.2）
全国生コンクリート品質管理監査会議事務局から㊜マーク使用承認取り消し事例の情報提供がありました。令和7年度累計の取り消し事例は2件となりました。
このような事例が発生すると、これまで築き上げてきた全国統一品質管理監査制度の信頼性を損...
組合員向け 2025年9月「価格交渉促進月間」の実施について（中小企業庁） (2025.8.28)
中小企業庁（全生連経由）より価格交渉促進月間の周知要請がありましたのでお知らせします。
2025年9月「価格交渉促進月間」に実施についてダウンロード
組合員向け 西胆振生コンクリート協同組合の災害時協力協定の立ち合いについて (2025.8.22)
想定される有珠山噴火等の災害等に備え、西胆振生コンクリート協同組合が隣接する後志生コンクリート協同組合及び室蘭生コンクリート協同組合と災害時協力協定を締結する際、弊工業組合は協定書の信頼性と公平性を担保するため立会人として協定書に署名しま...
お知らせ 成田理事長が北海道産業貢献賞（北海道知事表彰）を受賞 (2025.8.6)
2025年8月6日に開催された令和7年度中小企業団体全道大会（中央会創立70周年記念）において、弊工業組合の成田理事長が永年にわたる組合運営と組合員の経営の安定化に努めた功績が認められ、北海道産業貢献賞（北海道知事表彰）を受賞しました。
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お知らせ 臨時休業について (2025.8.4)
誠に勝手ながら、8月12日（火）は休業とさせていただきます。
組合員向け 二酸化炭素排出量簡易計算シート2025年度版について (2025.7.25)
カーボンニュートラルの実現に向け必要となる取り組みのうちCO2排出量の把握については、昨年11月に全生連技術部から二酸化炭素排出量を簡易に算出可能な計算シートの提供がありましたが、この度、『CO2排出量簡易計算シート2025年度版（対象期...
お知らせ お盆休みのお知らせ (2025.7.16)
弊工業組合では以下の期間をお盆休みとさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
お盆休み期間：8月13日（水）～15日（金）
組合員向け JCI コンクリート技術講習会のご案内 (2025.7.2)
全生連から，JCIコンクリート技術講習会の案内がありました。
2025 年度コンクリート技術講習会（オンライン形式） 「基礎から応用まで，コンクリートの技術の要点をオンデマンド動画講習で学ぶ」 配信期間：2025 年10 ...
組合員向け 生コン議員連盟会長に要望書 (2025.6.19)
6月19日、成田理事長が 麻生太郎 生コン議員連盟会長を訪ね要望書を手渡しました。
組合員向け コンクリート舗装関係資料について (2025.6.17)
全生連から「コンクリート舗装関係資料」として以下の資料の情報提供がありました。
①「アスファルト舗装を修繕する際の対応」アスファルト舗装の修繕・補修工法を検討する際、コンクリート舗装・コンポジット舗装が修繕工法の一つとして追加された...
組合員向け JCI「コンクリート基本技術調査委員会・運搬WG」報告会のご案内 (2025.6.3)
JCIから、全生連に対し標記に係る案内があったそうです。詳細はこちらをご覧ください。
開催日：2025年7月4日(金)15:00～ JCI会議室対面形式＋Web配信
お知らせ 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について (2025.5.27)
6月から熱中症対策が義務化されるそうです。具体的には、暑熱な場所において連続して行われる作業等、熱中症を生じるおそれのある作業を行う際には、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者へ義務付けられます。
詳細は、全生連か...