組合員向け

「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第101回本部会議」における決定事項について (2022.3.15)

北海道は、国に対し、「まん延防止等重点措置」の更なる延長は要請しないこととしました。一方で依然として、一日1,000 人を超える新規感染者が確認されている中、年度末から年度始めにかけて、人の移動や会食機会の増加など、感染リスクが高まる時期...
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「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第99回本部会議」における決定事項について (2022.3.4)

国の分科会において、北海道における「まん延防止等重点措置」の適用が3月21日まで延長されたことなどを踏まえ、3月4日(金)、北海道にて開催した「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において、3月7日以降の措置が決定されましたのでお...
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特殊車両に関する啓発チラシについて (2022.3.2)

国土交通省(全生連経由)から、深刻な道路の老朽化問題への対策として実施する、大型車両の通行の適正化を推進する取り組みに関する啓発チラシの周知依頼がありました。 必要に応じ、ダウンロードしてご活用ください。 02...
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経済構造実態調査の実施について (2022.2.25)

総務省・経済産業省(全生連経由)から、2022年6月に実施する全ての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」について、事前に周知するよう要請がありました。 この調査は、統計法(平成19 年法律第53 号)に基づ...
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令和3年防災・防犯活動の実施に関する調査結果について (2022.2.18)

本年1月に全生連が実施した「防災・防犯活動の実施に関する調査」の結果について、情報提供がありましたのでお知らせします。全国各地の組合の活動状況が掲載されておりますので参考にしてください。 R3防災・防犯活動(まとめ)ダウンロード ...
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「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第96回本部会議」における決定事項について (2022.2.18)

国の分科会において、北海道における「まん延防止等重点措置」の適用が3月6日まで延長されたことなどを踏まえ、2月18日(金)、北海道にて開催した「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において、2月21日以降の措置が決定されましたので...
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安全データシート(SDS)改定準備について (2022.2.17)

全生連から、JIS Z 7253:2019に対応したSDS改訂版を作成したので、レディーミクストコンクリートSDSの改定準備を進めるよう依頼がありましたのでお知らせします。詳細は添付ファイルをご覧ください。 SDS改訂版準備のお願い...
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消費税インボイス制度について (2022.2.11)

経済産業省・財務省・国税庁(全生連経由)から、インボイス制度の施行に向けて周知依頼がありました。 インボイス制度は、「適格請求書等保存方式」といわれるもので、2016年度(平成28年度)の税制改正法により消費税法が改正され、2023...
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残コン・戻りコン アンケート調査結果 (2022.02.01)

全生連の依頼に基づき実施しました、残コン戻りコンの発生状況と有償化に関するアンケート調査の結果がまとまりました。 今回の調査は、 政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け全生連に設置された「カーボンニュートラル対応検討特別委員...
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「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第92回本部会議」における決定事項及びBCPの点検等における事業継続に向けた準備等について (2022.1.26)

1月25日(火)、国の分科会において、北海道が1月27日(木)から2月20日(日)の間、「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」とされたことを受け、同日開催された「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において決定された重点措置の実...
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大型車の車輪脱落事故防止対策について (2022.1.25)

国土交通省(全生連経由)から、近年、増加傾向にある大型トラックの車輪脱落事故を踏まえ、防止対策の取り組みについて協力依頼がありましたのでお知らせします。 (生コン)【事務連絡】大型トラックの車輪脱落事故防止についてダウンロード ...
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コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について (2022.1.25)

経済産業省(全生連経由)から、新型コロナ感染症に関するBCPの策定、点検の要請がありましたのでお知らせします。 併せて、大分県、大阪府のホームページに掲載されているBCPのひな型について情報提供がありましたのでご参考までに添付します...
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㊜マーク使用承認取り消し事例 ~情報提供~ (2022.1.5)

全国生コンクリート品質管理監査会議事務局から㊜マーク使用承認取り消し事例の情報提供がありました。令和3年度4件目となる取り消し事例は、令和3年度査察において不合格となった事例です。
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パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージについて (2021.12.28)

経済産業省(全生連経由)から、周知依頼がありましたのでお知らせします。 令和3年12月27日の閣議において、中小企業が労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう別添の閣議了解を行っています。 要請文ダウン...
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㊜マーク使用承認取り消し事例 ~情報提供~ (2021.12.21)

全国生コンクリート品質管理監査会議事務局から㊜マーク使用承認取り消し事例の情報提供がありました。令和3年度、3件目の取り消し事例となります。 このような事例が発生すると、これまで築き上げてきた全国統一品質管理監査制度の信頼性を損なう...